DOSAとは

国交省認定講習団体

もっとドローンの実践的な講習が必要不可欠だという結論。

当団体は以前より、SORA.blueの屋号としてドローンを活用した空撮やインフラ点検を行っておりました。これら現場で得られた知見・ノウハウを活かし、ドローンスクールの運営も行ってまいりました。ドローンスクールについては操縦技術ありきやビジネスありきではなく、一貫して生徒の皆様が実際にフライト現場で体験するリスクとリスクマネジメントを中心に指導する、少し毛色の変わった運営を続けて参りました。エアライン関係のノウハウも盛り込んだ、どこよりも実践的な内容の講習を目指しております。

残念ながら現在、ドローンによる事故や怪我が跡を絶ちません。空飛ぶものは落ちます。高速回転するプロペラに当たれば大怪我をします。本来であればそういったリスク・怖さを正しく知り、そして事故・怪我を起こさないための運用方法をしっかりと身に付けておく必要があります。

このままでは空の産業革命とも言われているドローンが、発展しないままシュリンクしてしまう。せっかくドローンを活用したサービスが本格化する少し手前まで来ている今、私たちは大いなる危機感を覚え、もっと本格的に安全な運用に関して知ってもらう活動が必要不可欠と判断して当団体を立ち上げ、このたび2020年12月1日付けで国交省公認のドローン講習団体となる運びでございます。

日本国内で産業用ドローンが発展しない2つの理由

リサーチ会社が発表する予測値ほど、日本国内のドローン産業は発展していません。DOSAではこの理由は2つあると考えています。

理由(1)民生機と産業機のギャップ

DJIを始めとした民生機は非常に良くできており、練習を積めば「飛ばす」だけであれば誰でもできるようになります。一方で産業機はまだまだ安定した操縦が難しく、サイズも異なります。コントローラーもフタバなどのチャンネルが多数あるものを採用しているケースがほとんどです。さらに運行管理アプリはスマホやタブレットではなく、PCを使用するケースが多いです。その上に産業機は価格も高く、なかなか産業機を操縦しようと思われる方が現れないのが現状です。そもそもドローンは、既存サービス会社が自分たちの業務の効率化に使用するのが本来であり、彼らがスムーズにドローンを導入できるようなしくみづくりが必要不可欠です。

理由(2)実証実験と社会実装の間のギャップ

まだまだドローンは実証実験のフェーズですが、この数年でいよいよ、社会実装に向けた取り組みが始まろうとしています。ところが、この実証実験と社会実装の間にまた、大きなギャップがあります。現在の実証実験に携わっているのは、ドローンメーカーやベテランパイロットが所属するドローンサービスプロバイダばかりであり、運用フェーズでドローンを活用したい方々ではありません。彼らには、運用フェーズでどのようなノウハウが必要なのかが分からないのです。実証実験と社会実装の間のギャップを埋める活動が、今まさに必要とされています。

DOSAでは、この2つのギャップを埋めることをミッションとしています。数々の実証実験とフライト業務に携わってきた株式会社ダイヤサービスが立ち上げたDOSAだからこそ、このミッションを掲げることができるのです。

DOSAの名前の由来

DOSAは正式名はDrone Operation Service Alliance(ドローンオペレーションサービスアライアンス)になります。私たちはドローンの運用サービスを手掛けており、サービスプロバイダの立場からエンドユーザーに対し、より安全でより安心なドローンフライトを実現していただくことを目標としています。そして、発起会社でもある株式会社ダイヤサービスだけでは日本全国の対応ができないため、今後徐々に全国のドローンサービスプロバイダ企業と手を組み、アライアンス・パートナーとして組織を強くしていくことを目標としています。

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