人材開発新制度を活用して賢く資格を取得しよう

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

令和5年度より、人材開発支援助成金制度が改正され、以前よりも簡単に人材開発支援助成金を利用することができるようになりました。

支給要件

人材育成支援コース(人材育成訓練)が、DOSA登録講習機関講習の対応となります。

対象者は、申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主における被保険者になります。
※事業主自身・会社役員は対象外です。

対象条件は以下の通りです。

  • 訓練の時間が10時間以上であること
  • Off-JT(事業内訓練または事業外訓練)に基づき行われる訓練であること

助成金の仕組み

「賃金助成」と「経費助成」の2つの合計額が助成金として支給されます。
「賃金助成」と「経費助成」は企業規模や訓練対象者の雇用形態、「賃金要件」・「資格等手当要件」によって決定されます。

企業規模

中小企業の場合、中小企業以外の場合とでは助成額・助成率が異なります。

中小企業かどうかの判断は人材育成支援コースパンフレットにてご確認ください。

※2023年4月時点での情報となります。

訓練対象者の雇用形態

雇用保険被保険者、有期契約労働者、有期契約労働者を正規雇用労働者に転換した場合で助成額・助成率は異なります。

賃金要件・資格等手当要件

「賃金要件」または「資格等手当要件」のいずれかを満たしている場合、助成額が割増されます。

賃金要件・資格等手当要件の詳細は人材育成支援コースパンフレットよりご確認できます。

※2023年4月時点での情報となります。

助成割合および金額(中小企業の場合)

経費助成割合1人あたり
賃金助成金額
雇用保険被保険者受給額総額の45%760円/ 時間
賃金要件・資格等手当要件を満たす場合上記+15%上記+200円/ 時間
有期契約労働者等受給額総額の60%760円/ 時間
賃金要件・資格等手当要件を満たす場合上記+15%上記+200円/ 時間
有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合受給額総額の70%760円/ 時間
賃金要件・資格等手当要件を満たす場合上記+30%上記+200円/ 時間

自己負担額の例

2等初学者の場合

(1) 受講料:294,800円(税込)

(2) 助成金額:159,600円

a) 経費助成額:294,800円×(45%+15%)=176,880円 →限度額:150,000円

b) :(760円+200円)×10時間=9,600円

⇛自己負担額:(1)-(2)=135,200円 ※半額以下に!!!

助成金受給の流れ

Step 1: 計画書の作成
「事業内職業能力開発計画」を御社にて作成します。
Step 2: 都道府県労働局へ必要書類の提出
職業能力開発推進者を選任し、訓練計画を提出します。
<訓練計画に含まれる書類>
・訓練実施計画届
・年間職業能力開発計画
・訓練カリキュラム
・訓練別の対象者一覧 他

※訓練開始月の1ヶ月前までに提出
Step 3 : 労働局より申請受理の通知
訓練開始の約1週間前
Step 4: 受講・訓練の開始
Step 5: 助成金の支給申請
都道府県労働局へ必要書類を提出
・支給申請書
・賃金助成及びOJT実施助成の内訳
・経費助成の内訳
・OFF-JT実施状況報告書
・支給要件確認申立書 他

※訓練終了後、2ヶ月以内
Step 6: 助成金を受給
労務曲の審査後、助成金が支給されます。
PAGE TOP