新規でドローンスクールを設立したい方、差別化対策はきちんとお考えでしょうか？
あるいは既に講習団体に所属している方、今のスクール運営方針で満足していますか？
現在日本のドローンスクールの数は900校ともいわれています。その多くは国交省の指針をベースとしたドローンスクールとしての基礎的なカリキュラムが組まれているのみです。
DOSAを運営する当社では今まで、数多くの実証実験を担当してまいりました。そのカバー範囲は単なる操縦のみならず、現場マネジメントや実験のプラニングまでを含めてのものとなります。
実証実験は社会実装を見据えて実施するものですが、残念ながら結果論としてはまだまだドローンは社会実装化されておりません。この理由について当社の立場なりに考え抜いた結果、以下の2つの原因が分かってきました。
理由（1）民生機と産業機のギャップを埋められていない
DJIを始めとした民生機は非常に良くできており、練習を積めば「飛ばす」だけであれば誰でもできるようになります。一方で産業機はまだまだ安定した操縦が難しく、サイズも異なります。コントローラーもフタバなどのチャンネルが多数あるものを採用しているケースがほとんどです。さらに運行管理アプリはスマホやタブレットではなく、PCを使用するケースが多いです。その上に産業機は価格も高く、なかなか産業機を操縦しようと思われる方が現れないのが現状です。そもそもドローンは、既存のサービス会社各社が自分たちの業務の効率化に使用するのが本来であり、彼らがスムーズにドローンを導入できるようなしくみづくりが必要不可欠です。
理由（2）実証実験と社会実装の間のギャップ
まだまだドローンは実証実験のフェーズですが、この数年でいよいよ、社会実装に向けた取り組みが始まろうとしています。ところが、この実証実験と社会実装の間にまた、大きなギャップがあります。現在の実証実験に携わっているのは、ドローンメーカーやベテランパイロットが所属するドローンサービスプロバイダばかりであり、運用フェーズでドローンを活用したい方々ではありません。彼らには、運用フェーズでどのようなノウハウが必要なのかが分からないのです。実証実験と社会実装の間のギャップを埋める活動が、今まさに必要とされています。
DOSAでは、この2つのギャップを埋めることをミッションとしています。数々の実証実験とフライト業務に携わってきた株式会社ダイヤサービスが立ち上げたDOSAだからこそ、このミッションを掲げることができるのです。
DOSAアライアンスパートーナーに対しては、日本全国どこでも質の高い講習を提供するために画一化されたカリキュラムを導入し、服務規程までを設けています。厳しい基準をクリアする必要があるため、誰もが簡単にアライアンスパートナーになれるわけではありませんが、一緒に取り組んでいただける方々を歓迎しています。もっと知っていただくためにも質問や見学はいつでも受け付けています。ご遠慮なくお問い合わせください。
手続の詳細や費用等については下記リンクをご確認ください。
